被災度区分
先日、被災度区分の講習会を受けました。
できれば使うことがない方がいい資格なのですが、災害時には重要な資格なのです。
どんな資格かというと、被災を受けた建物について、修復可能かを判定する資格です。
大地震が起きた場合に、震災後1週間程度で、応急危険度判定士が各住戸を回って、外部から目視調査を行い、赤、黄色、緑の紙を貼っていきます。
これは、行政からの依頼で行う調査なので、「希望する」、「希望しない」は関係なく、全ての建物に行われます。
この紙の中で、赤色の紙を貼られた建物は、倒壊と判断され、建物内に入ることが禁止されます。
自分の所有する建物なのに、勝手に調査されて、場合によっては入ることも禁止されるとても理不尽な制度です。
でも、これは、「震災後の余震で建物が倒壊される可能性があり、危険なので入らないでください」という注意喚起のためであり、人命を守るための制度なのです。
とても大切なことなのですが、問題はその後のこと!
赤い紙が貼られてしまった建物は、「倒壊」してしまった?ということで、建替えるしかない?ってことになりますよね。
その時に、必要となるのが、被災度区分判定というものになります。
応急危険度判定は、人命を守ることを最優先するため、短時間で何件もの建物を調査します。そのため、簡易な調査で効率よく判定を行わなければならないため審査基準が厳しくなっています。
被災度区分判定というのは、震災後2週間後ぐらいから始まります。
余震が落ち着いてから、建物所有者さんからの依頼を受けて行う調査です。
被災を受けた建物の修復が可能かどうかを判定するための調査であり、時間をかけて建物全体を調査します。
詳細な調査を行うため、より正確な調査結果が得られます。
そのため、応急危険度判定で「倒壊」と判断された建物でも「復旧可能」という判断がされる可能性があります。
復旧可能と判定された場合には、復旧、補強計画を行い、どの程度の金額で工事ができるのかを算定します。
復旧可能とならなかった場合においても、一時的に使用するための応急処置についても、工事費を算定することができます。
災害に遭わないことが一番ですが、いざという時の為に、このような方法があることを知っておいて頂ければと思います。
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